経営理念

我々は、社員、お客様と共に成長していくことで、地域社会及び士業業界の利益に貢献します。

• 社員

  ・一人一人の社員に活躍の場を与え、
  共に成長していきます。
  ・社員の成長こそが、
  お客様への品質の高いサービスの提供、
  ひいてはお客様の成長・成功に
  つながると考えます

• お客様

  一社一社に合わせた
  最高のプロフェッショナルサービス
  を提供し、
  お客様の利益に貢献し
  共に成長します。

• 地域社会

  社員、お客様の成長が、
  結果として、
  「地方創生」や「士業の地位向上」
  の一助になれば思っています。

ミッション

我々は、「経営」「財務」「会計・税務」「法務・労務」のプロフェッショナルサービスを提供し、企業の経営課題解決のプラットフォームになります。

サービスの特色

01.ワンストップサービス

・我々は、公認会計士、税理士、投資銀行出身者、事業再生コンサル出身者、弁護士、戦略系コンサル出身者等のプロフェッショナルで構成されており、多種多様なサービスをワンストップで提供します。
・特に、事業承継、M&A、事業再生の局面では、会計税務だけではなく、経営、財務、法務分野のサービスは必要不可欠です。

02.ハンズオン型の支援

・我々は、「お客様に寄り添ったサービスを提供したい」という想いから、お客様の事業にコミットしたハンズオン型の支援を志向しています。
・税務顧問サービスでは、会計税務+αの価値提供を目指し「CFO型の税務顧問」に力を入れています。
・事業再生支援業務では、計画策定だけではなく、経営陣の意識改革や組織の一体感の醸成を目指した計画実行支援業務に力を入れており、コンサルティングサービスに加えて自己資金投資をする場合もあります。

03.迅速かつ柔軟な専門家

・平均年齢34歳という若いメンバーで構成されており、迅速かつ柔軟な対応で、お客様のニーズにお応えします。
・一方で、我々の構成メンバーは、大手のプロフェッショナルファームにおいて様々な業種・ステージのお客様に対する業務経験を積んでおり、品質の高いアウトプット（成果物）を提供します。

経営（経営コンサルティング）

事業面の調査（事業デューデリジェンス）

・外部環境から企業診断まで幅広い調査・分析

事業計画の策定支援及び実行支援

・構造改革から成長拡大まで幅広い課題を解決

・策定した事業計画に基づくアクションプランへの落とし込み及びアクションプランのモニタリング

業務改善支援

・業務効率化からKPIなど採算管理体制の構築まで個別の課題に応じたプロジェクトを支援

財務（ファイナンシャルアドバイザリー）

M&A/事業承継支援

・買い手、売り手候補の探索、交渉及び契約書作成に関する助言、株式価値の評価

・中小M&Aガイドライン遵守の宣誓MORE　>

中小M&Aガイドライン遵守の宣誓

当社は、国内の中小企業様に対するM&Aアドバイザリー（FA）業務の役務提供に際し、2020年3月に経済産業省（中小企業庁）が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。

≪中小M&Aガイドライン≫
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

1. 仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
   特に以下の点は重要な点ですので説明します。
   1. 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
   2. 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
   3. 手数料に関する事項（算定基準金額、支払時期等）
   4. 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
   5. 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
   6. テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
   7. 契約期間
   8. 依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
2. 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
3. クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
4. 専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
   • 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者、FAに対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
   • 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
   • 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む。）も設けます。
5. テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
   • テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
   • テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
6. 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
   • 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
   • 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
     ※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
   • また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
   • 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
   • 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
     
     1. あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
     2. 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
     3. 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
   • デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

株式会社J-TAPアドバイザリー

財務面の調査（財務デューデリジェンス）

・正常収益力及び実態純資産の算定

金融機関交渉等の利害調整支援

・成長拡大から再生局面までの資金調達・金融支援に関する助言

・弊社グループによる自己新規投資

会計・税務

継続的なご支援

・USGAAP対応・IFRS対応・連結を含む決算業務

・顧問業務（会計・税務相談、節税対策）

・法人税・消費税・償却資産税の申告代行

・入出金、記帳等経理関係の事務代行

・資産税（相続対策）コンサルティング

スポットのご支援

・節税スキームの立案及び実行支援

・個人・相続の申告代行

・税務調査への対応

・税務面の調査（税務デューデリジェンス）

・組織再編ストラクチャーの検討・実行支援

法務・労務

継続的なご支援

・顧問業務（法務相談及び契約書レビュー）

・従業員の法務相談

・給与計算等労務関係の事務代行

スポットのご支援

・法務面の調査（法務デューデリジェンス）

・組織再編ストラクチャーの検討・実行支援

・就業規則など社内規程の作成

・取引契約書の作成

・株式発行・ストックオプション関連の契約書の作成

・買収・事業再編の契約書の作成

※弁護士法、公認会計士法に定める独占業務に関しては、各専門家個人もしくは専門家共同にて受任します。また、税理士法に定める独占業務に関しては、税理士法人にて受任します。

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  片寄 学MANABU KATAYOSE

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  戸田 裕典YUSUKE TODA

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  鷹箸有宏ARIHIRO TAKANOHASHI

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