J-TAPブログ

理念・ミッション・特色

J-TAPグループの経営理念/ミッション/サービスの特色をご紹介します。

経営理念

我々は、社員、お客様と共に成長していくことで、地域社会及び士業業界の利益に貢献します。

  • 社員

    ・一人一人の社員に活躍の場を与え、
    共に成長していきます。
    ・社員の成長こそが、
    お客様への品質の高いサービスの提供、
    ひいてはお客様の成長・成功に
    つながると考えます

  • お客様

    一社一社に合わせた
    最高のプロフェッショナルサービス
    を提供し、
    お客様の利益に貢献し
    共に成長します。

  • 地域社会

    社員、お客様の成長が、
    結果として、
    「地方創生」や「士業の地位向上」
    の一助になれば思っています。

ミッション

我々は、「経営」「財務」「会計・税務」「法務・労務」のプロフェッショナルサービスを提供し、企業の経営課題解決のプラットフォームになります。

サービスの特色

01.ワンストップサービス

・我々は、公認会計士、税理士、投資銀行出身者、事業再生コンサル出身者、弁護士、戦略系コンサル出身者等のプロフェッショナルで構成されており、多種多様なサービスをワンストップで提供します。
・特に、事業承継、M&A、事業再生の局面では、会計税務だけではなく、経営、財務、法務分野のサービスは必要不可欠です。

02.ハンズオン型の支援

・我々は、「お客様に寄り添ったサービスを提供したい」という想いから、お客様の事業にコミットしたハンズオン型の支援を志向しています。
・税務顧問サービスでは、会計税務+αの価値提供を目指し「CFO型の税務顧問」に力を入れています。
・事業再生支援業務では、計画策定だけではなく、経営陣の意識改革や組織の一体感の醸成を目指した計画実行支援業務に力を入れており、コンサルティングサービスに加えて自己資金投資をする場合もあります。

03.迅速かつ柔軟な専門家

・平均年齢34歳という若いメンバーで構成されており、迅速かつ柔軟な対応で、お客様のニーズにお応えします。
・一方で、我々の構成メンバーは、大手のプロフェッショナルファームにおいて様々な業種・ステージのお客様に対する業務経験を積んでおり、品質の高いアウトプット(成果物)を提供します。

サービス内容

我々は、
「経営」、「財務」、「会計・税務」、「法務・労務」のプロフェッショナルサービスを、
お客様のニーズに応じて、組み合わせもしくは個別に提供します。
なお、サービスの料金は、個別に見積もりしますので、お問合せフォームより、お問合せください。

経営(経営コンサルティング)

会計・税務

財務(ファイナンシャルアドバイザリー)

法務・労務

.

経営(経営コンサルティング)

事業面の調査(事業デューデリジェンス)
・外部環境から企業診断まで幅広い調査・分析
事業計画の策定支援及び実行支援
・構造改革から成長拡大まで幅広い課題を解決
・策定した事業計画に基づくアクションプランへの落とし込み及びアクションプランのモニタリング
業務改善支援
・業務効率化からKPIなど採算管理体制の構築まで個別の課題に応じたプロジェクトを支援

財務(ファイナンシャルアドバイザリー)

M&A/事業承継支援
・買い手、売り手候補の探索、交渉及び契約書作成に関する助言、株式価値の評価
財務面の調査(財務デューデリジェンス)
・正常収益力及び実態純資産の算定
金融機関交渉等の利害調整支援
・成長拡大から再生局面までの資金調達・金融支援に関する助言
・弊社グループによる自己新規投資

会計・税務

継続的なご支援
・USGAAP対応・IFRS対応・連結を含む決算業務
・顧問業務(会計・税務相談、節税対策)
・法人税・消費税・償却資産税の申告代行
・入出金、記帳等経理関係の事務代行
・資産税(相続対策)コンサルティング
スポットのご支援
・節税スキームの立案及び実行支援
・個人・相続の申告代行
・税務調査への対応
・税務面の調査(税務デューデリジェンス)
・組織再編ストラクチャーの検討・実行支援

法務・労務

継続的なご支援
・顧問業務(法務相談及び契約書レビュー)
・従業員の法務相談
・給与計算等労務関係の事務代行
スポットのご支援
・法務面の調査(法務デューデリジェンス)
・組織再編ストラクチャーの検討・実行支援
・就業規則など社内規程の作成
・取引契約書の作成
・株式発行・ストックオプション関連の契約書の作成
・買収・事業再編の契約書の作成

※弁護士法、公認会計士法に定める独占業務に関しては、各専門家個人もしくは専門家共同にて受任します。また、税理士法に定める独占業務に関しては、税理士法人にて受任します。

主要メンバー紹介

片寄 学MANABU KATAYOSE

公認会計士・税理士

略歴

2006年
早稲田大学政治経済学部政治学科 卒業
2006年
新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入所 金融部配属
・金融部にて、日系・外資系の大手金融機関、地域金融機関、PE投資会社、ベンチャーキャピタル、ファンド等の監査業務に従事。
・大手金融機関向けの海外子会社を含む内部統制構築支援、 USGAAPコンバージョン・連結を含む決算業務支援、 IFRS導入支援、M&A後の会計管理体制構築支援等各種アドバイザリー業務を経て、中小企業向けの事業再生支援業務に従事。
・事業再生支援業務においては、大手再生コンサルティングファーム出身者の下、私的整理局面での事業・財務デューディリジェンス業務、事業計画の策定、組織再編スキーム検討業務、事業計画実行支援業務など多数の案件に関与。業種も、製造業、小売業、建設業、宿泊業、運送業、酒造業、医療法人、学校法人等幅広く関与。
2012年
公的ファンドにて常駐して勤務
2013年
株式会社 J-TAPアドバイザリー(旧株式会社日本再生パートナーズ) の代表取締役に就任
2015年
J-TAP税理士法人の代表社員に就任
・100件以上の中小企業の事業承継・MA・再生案件に関与してきた経験より、事業、財務面の調査業務はもちろんのこと、事業計画策定支援、ストラクチャー組成、M&A支援、役員就任による経営参画など企画から実行フェーズまで一気通貫のサービス提供に定評がある。
・税務会計サービスにおいても、中小企業の経営改善の経験を生かした「経営の見える化」、「事業承継」、「相続対策」などテーマを持ったサービス提供を得意とする。
主な活動 / 出版物

「Q&A子会社管理ハンドブック」事業再生のセクション (第一法規 2013年共著)
「大正大学の地域連携・貢献論」に登壇(2014年6月)
岩手銀行と「個別経営相談会」を実施(2016年8月)
「会計士の履歴書」に自身の履歴書を掲載(2020年2月)
https://kaikeishinorirekisho.com/career/3889/

戸田 裕典YUSUKE TODA

法務担当執行役員 弁護士 中小企業診断士

略歴

2006年
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2008年
慶應義塾大学法科大学院 卒業
2009年
最高裁判所司法研修所 修了
2010年
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
・プロジェクトファイナンス、不動産流動化、M&A、TOBを始めとする大型案件の他、倒産法、労働法等企業法務に関する幅広い分野の業務を経て、公的再生ファンドへの出向を通じ事業再生業務や投資業務に従事
・事業計画の策定、法務デューデリジェンス業務、組織再編スキーム検討・実施、契約書全般の作成
・株主間契約、投資契約作成の他資本政策の立案、コーポレートガバナンスの実行等
2015年
株式会社 J-TAPアドバイザリー(旧株式会社日本再生パートナーズ) の執行役員に就任
主な活動 / 出版物

『普通預金の払戻請求に対し、金融機関が期限の利益を喪失させずに行った払戻拒絶措置について不法行為における違法性がないと判示した事例』(民事研修No. 643 、2010年11月号、共著)。

鷹箸有宏ARIHIRO TAKANOHASHI

M&A 事業承継担当執行役員

略歴

2007年
早稲田大学教育学部社会科学専修 卒業
2007年
現SMBC日興証券株式会社 入社
・M&Aアドバイザリー本部(現投資銀行本部)に配属後、10年弱に渡り、M&Aのアドバイザリー業務(エグゼキューション、バリュエーション、オリジネーション等)に従事。
・大手CVSの統合案件、大手飲料の組織再編及び統合案件、カー用品の小売・卸売企業の買収案件、ホテル運営企業のMBO、不動産業・建設業の民事再生案件、ファンドのExit案件、貸金・信販業の組織再編、大手学習塾の買収案件、その他多数の未上場企業のM&A(事業承継)案件に関与しており、ラージキャップからスモールキャップまで、幅広い業種の案件経験を有する。
2017年
現 株式会社 J-TAPアドバイザリーに参画

グループ概要

J-TAPグループは、下記のグループ会社を中核として構成されています。

名称 J-TAP グループ
英名 J-TAP Group
グループCEO 片寄学(かたよせ まなぶ)
所在地 東京都千代田区神田佐久間町2-7 第6東ビル305
TEL/FAX 03-5809-2545/03-5809-2645
HP https://nihon-tap.co.jp/
事業内容 •ワンストップ型の事業承継・M&A・事業再生
•CFO型の税務顧問サービス
•その他経営・財務・会計・税務・法務サービス
グループ会社 株式会社J-TAPアドバイザリー(経営/財務)
J-TAP 税理士法人(会計/税務)
所属団体 東京税理士会
拠点 ■東京本社
東京都千代田区神田佐久間町2-7 第6東ビル305
■名古屋支店
愛知県名古屋市中区栄二丁目2番1号名古屋広小路伏見中駒ビル5階17
■茨城支店
茨城県つくば市吾妻1-5-7 ダイワロイネットホテルつくばビル2階
業務提携先等 株式会社クランピーリアルエステート(不動産賃貸/売買仲介業務)
沿革 2013年9月
株式会社日本再生パートナーズ設立
(現 株式会社 J-TAPアドバイザリー)
片寄公認会計士事務所 開設
2015年2月:経営革新等支援機関に認定
2015年8月:J-TAP税理士法人設立
2016年6月:社名変更及び事務所移転
2017年11月:名古屋支店開設
2018年11月:茨城支店開設
2020年1月:MS-Japan主催のBest Professional Firm 2020に選出

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